"突発的事件"の勝手な報道はしてはいけません!! by 中国国務院

大事故や大災害などの"突発的事件"に対応するための法案「突発事件対応法案」の審議が行われているそうです。
この法案は、3年前SARS(新型肺炎)が発生したときに、地方政府などが情報を隠匿したため、充分な対応ができなかったという反省などから、"突発的事件"にキチンと対応できるようにするために制定されることになったと言います。

ところが、この法案の中に、堂々と"報道規制"について謳われていると言うのです。
"突発的事件"が発生した場合、メディアは勝手に報道できなくなるそうです。勝手に報道した場合、5万～10万RMB(約150万円)の罰金に科せられてしまうそうです。

つまり、"突発的事件"の報道は、政府発表をそのまま伝えなさい、というワケです。

草案の第45条：社会の安全に関わる事件に対して、人民政府が統一した規定を定め、統一したリーダーや責任者が処置を行う。また、正確でタイムリーな対応と事態の進捗状況に関する情報を発表し、更にメディアに対して関連する報道の管理を行う。

さすがに、この内容に対しては、中国のメディア関係者などから文句が出ているようで、法案制定の責任者であるらしい国務院法制弁公室の汪永清副主任さんは、この法案の妥当性を一所懸命メディアなどにアピールしているようです。曰く、
「そもそも、政府の発表が正確でタイムリーでなければならない、という前提があるんだから...（ま、政府も頑張るよ）」とか
「罰金とか言ってるけど、報道が根拠も無いひどい内容で、デマとか混乱とかえらい大変な問題を引き起こしたときだけ適用するから、そんな心配しないでよ。」とか....(参考：中国新聞網)。

「政府が正確に情報開示するので、混乱を招くようなウソの報道はしないでください」という、この説明を信じるとすれば、この法案にも一理あるように思えてしまいます。
"突発的事件"のときに、デマや正しくない情報による2次的災害を防止することは、国家としての役割でもあるでしょうから。しかも13億人もの人民を抱え、その多くは冷静な判断力の乏しい方々、と言う中国ではあります。SARS(新型肺炎)が流行したときは、とんでもないガセネタやデマが口コミやケータイメールなどを通じて広がり、冷静なはずの私ですら混乱しましたし....。

でも、この法案制定のきっかけとなったのは、SARS(新型肺炎)のときに当局(地方政府かもしれませんが)が"正確でタイムリーな"情報の提供を怠ったから、ではなかったですかぁ...。しかも、あの時って国内の一部メディアや外国メディアの取材や報道によって、当局のウソの報告が発覚したんでしたよね....。
ということは、この法律でメディアによる独自の報道を禁止してしまえば、当局が"正確でタイムリーな"情報提供を行っているかどうかというチェック機能すら閉ざされてしまうと言うことになってしまいます。

はい、ここで中国外務省スポークスマン劉建超さんの発言を思い出してください!!(拙ブログ2006年6月6日付)

私たちは、メディアは政府の仕事や社会の発展を監督するのに有効だと考えているのです。

ま、おっしゃっていることは正しい....。

ちなみに"突発的事件"とは、大災害や大事故、そして伝染病の蔓延などを想定しているらしいのですが、なんでもかんでも"突発的事件"扱いされてしまうと、ホントに報道の自由が無くなってしまうわけで、すべてが政府発表になってしまいます。中国って既にそういう状態じゃん、と思ってらっしゃる方も多いと思いますが、直接的には政治的テーマに関わらない社会ネタなどは、意外と自由に報道されているんですよ、いまは(自由に報道した後で、お咎めを喰らっちゃうケースが多いのですが)。特に新聞や雑誌メディアは、日本と違って"価格カルテル"や"全校休校日"が無いので、競争が激化していますから、社会ネタのスクープ合戦はかなりのものなのです。