郵政改革、中国では一足お先に可決成立

日本では来週あたりが山場になりそうな「郵政改革」ですが、中国では難なく可決成立したそうです。
ほとんどの人民は関心を持っていなかったでしょう。この国の場合は、成立してからニュースになる場合が多いのです。中国の郵政改革の場合、国務院(日本の内閣に当たるような組織)が決定すればOK。法案とか政策というよりは、行政措置です。きっと国務院やその傘下の専門機関で議論を尽くしたのでしょうが、ほぼ密室状況なわけです。党は人民を"指導する"立場なのですから、これでOKなんです。
こうした政治体制をいろんな国やいろんな人の批判の対象になっているわけです。

まぁ、日本も似たようなものだと私は思います。一般ピープルがどれほど関心を持っているのでしょうか?連日日本のメディアが取り上げてはいますが、自民党の何人が反対に回るとかそんな話題が中心でしょう。改革の内容についての情報が希薄ですから、関心も薄くなってしまいます。いまの法案に賛成するのか反対するのか、選挙の時に明確にしていた議員さんはいたのでしょうか?採決の前に、有権者の意見を聞いて回ったりする議員がどれほどいるのでしょうか?少なくとも衆議院での採決の時には、国民の意見より次の選挙の資金繰りを考慮して、賛成せざるを得なかった議員もいたことでしょう....

とまれ中国でも郵政改革が行われるなんて、私は官製メディアが発表するまで知りませんでしたが、その内容は日本と似たようなものみたいです。
まず、郵政ネットワークの活用。日本で言うところの、郵便局の窓口ネットワークですね。中国には3万6,000以上の"郵政窓口"があり、3分の2が農村部だそうです。日本の場合は、特定郵便局だけで1万9,000、全部あわせると2万5,000位と言われているので、人口の割には少ないですね。
そして、貯金事業の分離。郵政事業から切り離し、中国郵便貯金銀行を設置するのだそうです。ただ、この銀行は持ち株会社・中国郵政集団の傘下になるようで、日本で一応論議の対象になっている、持ち株会社の出資比率がどのくらいになるのか、あたりはいまのところ曖昧なままで済ませている感じです。ちなみに、中国の郵便貯金残高は約15兆円(1兆2,285億元)で、個人預貯金の9.25%を占めるそうです。日本では720兆円ほどと言われている個人預貯金の30%以上にあたる217兆円が郵便貯金だということで、郵便貯金事業が切り離されたときのインパクトは日本のほうが大きいのだろうなぁ、と推測はできます。
ちなみに中国では、貯金事業の収入が郵政事業全体の半分以上を占めているそうです。日本の場合どうなのか調べてみましたが、ニュースサイトなどで簡単に見つけることはできませんでした。"郵政改革"を中国のニュースサイトで調べると、日本よりは中味の濃い(?)情報が入手できるのに....(百度の検索結果例)

そもそも中国の郵政改革は、WTO加盟による一種の"外圧"から行っているわけですが、中国郵政には保険事業が無いですし、貯金事業の収益規模も日本ほどではないですから、郵便事業に外資などが新規参入するチャンスは大きいのではないでしょうか。

中国の郵便局に行くと面白いものが売っていたりします。段ボールやガムテープ、ステーショナリーや飲み物やアイスクリーム、お土産品なども売っていたりします。農村部の郵便局では、もうしっかりコンビニ化しているところもありますから、日本のように窓口ネットワークの収益性を心配する必要も無いのかもしれません。