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毒入り餃子報道で顕在化する日本(メディア)の矛盾。
中国では公安当局もしっかり春節(旧正月)休みを満喫していたのでしょうが、13日が仕事始め。そろそろ中国側のストーリーも明らかになることでしょう。
労働争議系なら福田さんに一本、"反日不満分子系"なら胡錦濤さんに一本という感じでしょうが、私の仲間うちではCIA陰謀説まで飛び出しています。この事件で誰が(どの国が)一番得をしたのか、と言う線から推理すると、このCIA陰謀説もまんざらではありませんね。欧米系のたばこ会社をM&Aして日本の食品系メーカーとしては世界的に台頭しつつあるJT、東欧共産主義崩壊後の今となっては場違いとも言える生活協同組合のユートピア思想、オリンピックを目前にして意気揚々の中国、アメリカの一部保守層に広がるChina Freeの動き....。

それはさておき、ここ10日ほど日本メディアによる毒入り餃子事件の関連報道を目にしていると、日本の社会や経済や政治が抱える根本問題を置き去りにしているとしか思えません。そして、どのくらいの割合の日本人がこうした報道に共感を得ているのかも疑問です。
ちょっと長くなると思いますが、毒入り餃子報道における日本の或いは日本メディアの自己矛盾を私なりに書いてみたいと思います。


(1)今はまだ選べるからいいけど....。

そもそも日本が食糧自給率を下げることになった要因はアメリカの占領政策だったと言えるでしょう。
過剰気味の小麦や大豆の売り先として、敗戦国"日本"に目をつけたのです。学校給食にパン食を導入したり、納豆や豆腐まで安い米国産大豆にしたり。
食の欧米化により、米が生産過剰となり、米作農家は減反を余儀なくされました。輸入障壁が低くなり、供給元は"利ざや"を消費者は"安さ"を求めることによって、世界中から食料をかき集めて、いまや6割以上を国外に依存するという有様です。
それでも今はまだ選ぶことができます。日本で生産可能なものは"少し割高でも"日本産を買うこともできます。怪しげな中国産を拒絶することもできます。
でも良く考えてみなければなりません。外国はいつまでも日本に食糧を売り続けてくれるでしょうか?
例えば、かの中国。貧富の差が拡大しているとメディアは伝えているけれど、一部の貧困層を除いて総体的に豊かになっているのは事実だと思います。13億とは言わずとも、その半分の6億人がより豊かな食生活を望むなら、内1億人がハイエンドの食料を日本人と同じ値段で買い漁るようになったら、もう日本に売る必要もなくなるでしょう。
日本経済がこのまま萎縮を続けるなら、中国産でもいいから、とにかく食べ物を譲ってくれ、ということになるかも知れないでしょう....。


(2)「少々高くても国産」は格差社会を前提にしての発言?

そもそもテレビのニュースショウを見ていると、「少々高くても国産を買うようにしています」と言う主婦の声を日本国民の総意の如く垂れ流しているように思えます。
いっぽうで日本の大衆メディアの多くは、ここ数年来顕著になっているという"格差社会"について、批判的な報道を行っています。
さ、100円や200円高くても、5割増しになっても、全日本国民は国産食料品を選ぶことができるのでしょうか?
中国製品を避けることによるコスト高で介護老人ホームや学校の給食に皺寄せが来ている、と言う報道もありました。いや、もっとギリギリの暮らしをしている人たちだって多いはずです。
「少々不安でも(安い)輸入品を買うしかありません」と嘆いている日本国民はいないのでしょうか、そうした国民の嘆きをメディアはなぜ伝えないのでしょうか....。


(3)手作り餃子と少子化対策は矛盾しないの?

毒入り餃子事件の報道で、「餃子くらい家庭で手作りにしなさい!!」みたいな発言をするテレビ人が多かったせいか、餃子の具材が売れているそうです。これまたニュースショウが得意げに報道してますけど。
子どものお弁当に冷凍食品を控える動きさえ、これぞ日本のオッカサンみたいに賞賛。
でもね、出来合いの餃子を焼くのと餃子を手作りで準備するので、遺失時間価値を比較してみなければなりません。年5,000時間働くとして、年収1,000万円の人なら時給5,000円、年収300万円の人なら時給1,500円。大雑把に言うなら手作り餃子に1時間かかるとして2,000円の工賃になります。1,000万人が月に1回餃子を手作りするなら、年間2,400億円の目に見えない経済的損失を被ることと同じでしょう。
女性だけが餃子を作るとは申しませんが、働く女性の負担を軽減することで少子化を食い止めなければならない日本国の課題の解決と、手作り餃子の推奨はいささか矛盾するように思えてしまいます。
共稼ぎのお母さんが毎朝お子さまのお弁当の支度をするのは大変な負担です。お弁当のおかずは冷凍食品なんかやめて、手作りにしましょうなんて世論が形成されるのは、ほんと気の毒に思えちゃうのです。

推測の域を脱しませんが、経済的に裕福とはいえない家庭だから共稼ぎする、時間もお財布も余裕の無い奥さんが、手間が省けて比較的安価な冷凍餃子を利用する。これって責められることなのでしょうか?
こういうシチュエーションが多いから、冷凍食品の需要も多いのでしょ....。


(4)日本ブランドと日本製品。

トヨタやニッサンやユニクロやソニーやパナソニックだからといって日本製品とは限らない、これはもう常識になっていますね。中国で組み立てられようが、タイやマレーシアで製造されようが、日本のブランドだから安心だ、というのが世界的な日本ブランド・シンパの趨勢と言えるでしょう。ブランドとはいわば品質管理の象徴なのですから。
ところが、数年前の中国では日本ブランドと日本製品を明確に区別する消費行動がありました。
同じトヨタ・ブランドのクルマでも、日本製造の輸入車と中国組み立てのものでは、価格に数倍の違いがあっても、日本製造のほうの人気が高かったのです。同じソニーのデジカメでも、日本からの並行輸入品のほうが中国製造のものより人気が高かったのです。だから、中国でも同じスペックの製品が販売されているにも拘わらず、秋葉原まで買いに来たりするのです。ま、今となっては秋葉原で売られているソニーもキヤノンも中国製造だったりするので、がっかりして何も買わずに帰ってしまう中国人観光客も多いらしいのですが。

なぜ中国人は日本ブランドでも中国製造品を忌み嫌ったのでしょうか?
それは自分たちが中国ではどんな風に製造しているか、品質管理しているか、想像がついたからです。「オレたちと同じ中国人が作っているんだから、いくら日本ブランドと言ってもたかが知れるな」くらいに思っていたのです。つまり、つい最近までの中国人は中国人の手で製造されたものを信頼していなかったわけです。
いまでも、こうした傾向は残っていますが、ことクルマやエレクトロニクス領域においては日本ブランドの信頼性が高まったので、中国製造だろうが大丈夫だろう、と言う方向になりつつあります。つまり、日本ブランドのクルマや電機製品は中国製造であっても安心できそう、と言う世界の趨勢に近づいてきたわけです。

これは尊敬すべき日本ブランドの並ならぬ努力があったからに他ありません。
トヨタなど部品供給元まで日本から連れてくるくらいの神経質ぶりですが、信頼に値する日本ブランドは中国の委託生産先での自社の品質管理担当者を常駐させるなどして、常に品質管理に気を遣っているのです(9月10日付けThe Wall Steet Journal アジア版では毒入り餃子事件におけるJTフードの対応をトヨタやユニクロの中国における製造管理体制と比較して論評しています)。
ヒトのなす業ですから万全なことはないでしょうが、トラブルが発生してもブランドの責任で解決を目指しているのです。
日本企業は製造の工程すら海外に移しているのですから、品質管理こそブランド価値として維持しなければならない要と言えるでしょう。

中国製の加工食品でも、池袋北口の怪しげな華僑食品店で買うのと、JTフーズなりCOOPなりの日本ブランドを信頼して買うのとでは、消費者心理に大きな差異があるはずです。
双日なのかJTなのかCOOPなのか分からないですが、なぜ製造現場に品質管理担当者を常駐させていなかったのでしょうか?日本から2人派遣したとして、餃子1袋に10円のコストも乗らないでしょうに。せめて監視カメラの映像を日本でも遠隔でモニタできるようにしておくとか。
日本人と中国人では労働やモノづくりに対する考え方が違うのです。日本ブランドを貼り付けて売ろうとするなら、品質管理体制など、それなりの覚悟は必要でしょう。こうした、日本側で対策可能な再発防止策に繋がるような問題点について、日本メディアはなぜ積極的に取り上げようとしないのでしょうか。

商品を右から左へ流すだけの昔風の商社商売を続けていたのでは、品質管理力て持ち堪えている日本ブランドすら危なくなるでしょう....。
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by pandanokuni | 2008-02-12 02:08 | 社会ネタ
毒入り餃子への対応も動画サイト規制も経済論理優先で!?
中国の『インターネットの動画コンテンツ・サービス管理規定』が1月31日より施行されました。
この『規定』を簡潔にまとめると、Youtubeのような動画(投稿)サイトを運営する企業は中国政府よりライセンスを得た国が株式の過半数を所有する「国有企業」でなければならないと言うものです。
中国で人気の高い動画(投稿)サイトは、Alexaのランキングを信じるなら、六間房(6.cn)優酷網土豆網というところです。こうした動画(投稿)サイトは、間接的ながらも外国資本を取り込んだ私営企業が運営していますから、『インターネットの動画コンテンツ・サービス管理規定』で定める「国有企業」ではありませんし、「国有企業」にしか取得資格の無い"ライセンス"も受けることはできません。
したがって、1月31日以降も、こうした動画(投稿)サイトがそのまま運営されているなら、それは"違法状態"ということになります。

ところがどっこい、きのう(1月31日)もきょうも、こうした動画(投稿)サイトは以前と同じように運営されていますし、中国国内からも日本からも接続できる状態を維持しているのです。ちょっとエロ系ムービーには気を遣っている様子は伺えますが、基本的には以前のままです。
つまり、中国の主要動画(投稿)サイトは現在"合法的では無い状態で存在している"のです。
中国当局も動画サイト側も、この『規定』の運用細則が決まっていないことを理由に、現状は深く突っ込まない姿勢を保っています。

この『規定』は一部の嫌中派の方が指摘するような"言論統制"の一環として用意されたものでは無く、中国のお役所の縄張りと利権争いの賜物なのではないか、という仮説がいっそう真実味を増すような状況になっています。

ネット利権に参入しようと、この『規定』に前向きだった中国ラジオ映画テレビ総局は、ネットユーザーの批判の矢に立たされています
例えば、広州のニュースサイト・南方網は「動画サイト規制は、憲法と物権法に違反する恐れがある」と題する論評を掲載しました。『規定』は憲法第35条に定められた"言論の自由"に抵触するものだ、と言うわけです。皆さん、中華人民共和国の憲法は"言論の自由"を保証していることをご存知でしたかぁ??中国人でも恥ずかしくて口に出すのを躊躇ってしまうような憲法第35条を持ち出して、動画サイトの『規定』を批判しているのです。
さすがに"絵に描いた餅"である"言論の自由"だけでは論拠に欠けると思ったのか、昨年施行されたばかりの「物権法」との矛盾を突くことも忘れていません。「物権法」の第3条では、市場を主体とした一切の法的平等と成長する権利が保障されていますが、『規定』は既に成功への道を歩んでいる既存の動画(投稿)サイトの成長を阻害するものだ、と言うわけです。

組織上は、ネット上の言動をも取り締まるべき中国信息(情報)産業部、つまり中国ラジオ映画テレビ総局からその利権を奪い取られようとしているお役所は、ニュースサイトやBBSで盛り上がりをみせている『規定』に対する批判を放置して、楽しんでいるようにすらみえます。

この『規定』を推進していた中国ラジオ映画テレビ総局は批判の矢面に晒されてしまい、責任逃れっぽい発言をしています。例えば、「『規定』は国務院の要求に沿ったものなのです」と言う風に(iReseachに転載された南方都市報の記事)。
国務院は2005年8月8日、「公的資本ではない企業の文化産業への参画について」の"決定"を出しており、動画サイト『規定』はそうした国務院の要求に応えるものであり、中国ラジオ映画テレビ総局と中国信息(情報)産業部の意向は何も働いていない。---こうした発言は、いまのところ中国ラジオ映画テレビ総局が、2億人のネットユーザーと何十億ドルもの投資をしている外国資本を敵に回す事態になったことで、『規定』の執行に慎重にならざるを得なくなったことを示すものだ。
確かに、中国でユーザーを集めている動画(投稿)サイトは既に100億US$規模の資本を外国から集めています。2億を越えるネットユーザーの意見はさておき、こうした理不尽な『規定』に象徴される"チャイナ・リスク"によって、海外資本が一気に引き上げるようなことがあれば、中国の経済に大打撃を与えかねない、と言った"経済の論理"が優先されていく方向なのでしょう。

こと例の『毒入り餃子事件』に話を変えますと、やはり中国当局の"経済優先"の方針が見て取れます。

日本で事件が発覚した翌日に、食品衛生を管轄する国家品質監督検査検疫総局が記者会見を開き、中国側に非があったと確定する前であるにもかかわらず、冒頭に「日本の消費者の食中毒による影響に心を傷めており、被害に遭われた方の早期回復を心から願っています」と挨拶をしましたし、同日の外交部(外務省)の定期記者会見では、あの強面の劉建超スポークスマンが冒頭のブリーフィングでこの事件の事実関係に触れ、(1)中国政府としてこの件を非常に重視している、(2)関係企業に輸出を即時ストップさせた、(3)日中連携して調査を推し進めていく、などと話しました。
企業のトップが勢ぞろいで、ごめんなさいと頭を下げる日本のお詫び会見に馴れてしまった日本人にしてみれば、それでも横柄な感じを受けたかもしれませんが、この10年中国(人)とお付き合いしている私にとっては、かなり低頭姿勢に映りました。
工場の態度が気に食わない、と思った方も多いでしょうけど、ああいうところはプレス対応のノウハウが無いわけで、余計なことを話されたら困ると思った政府当局や弁護士から、当面メディアには対応するな、と言われているのでしょう。これは何も中国に限らず、よくある話でしょう。

日本のメディアの論調として、「北京オリンピックへの影響を恐れて」と言うのがありますが、私はむしろ中国当局は経済への影響を最小限に食い止めることを至上命題として対応していくのではないかと思います。もちろん直近では北京オリンピックの成功が経済成長維持に直接結びつくでしょうから、五十歩百歩なのですけど。
中国にとって日本は"上お得意さん"なんです。お客さんは大切に扱わなければ、と言う認識が少しずつですが芽生えてきたのでしょう。
ま、そのうちどこかの誰か分からないような人物が拘束されて、(中国側としては)一件落着みたいになるのではないでしょうか....。

動画(投稿)サイトの規制も毒入り餃子事件への対応も、中国なりにスッキリしないながらも、或いは日本人が望むような器用さは期待できないながらも、何となく"経済優先"の方向で流れていくのでは無いでしょうか。
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by pandanokuni | 2008-02-01 17:21 | 社会ネタ