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イチロー(=日興コーディアル)+松井秀喜(ミサワホーム)でもホリエモン(ライブドア)にはかなわん、かぁ。
日興コーディアル証券に"不適切な会計処理"があったとして、証券取引等監視委員会は金融庁に5億円の課徴金納付を命じるように勧告したそうです。これを受けて東京証券取引所は明日から、日興コーディアルの株式を監理ポストに割り当てることにしたそうです。つまり、"上場廃止"の可能性も出てきたということです。
日興は05年3月期に本来は連結すべきグループ会社を決算から外し、利益をかさ上げした疑いがもたれているそうです(NIKKEI NET)。

連結決算の際に相殺しなければならない、子会社(日興プリンスパル・インベストメンツ株式会社)と孫会社(NPIホールディングス株式会社)間の取り引きを相殺せずに、子会社側の売上利益のみを計上していたようです。05年3月期の連結純利益は、当初発表していた469億円から351億円に概算修正することになり、結果として1年間の純利益で118億円の粉飾ということになります。
財務処理には精通しているはずの証券会社ですから、ちょいと、うっかりミスとは思い難い感じがします。ちなみに、当時の監査法人は中央青山だったようです....。
平成17年3月期の中間および期末に計上したEB債の評価益は、不適正であったとの結論に至りました(日興コーディアルグループWeb)」そうですが、『改善策』として発表されたのは、「経営責任の明確化」。いままでは、明確でなかったのでしょう....。このくらい大きな会社ですと、会長や社長は「知らなかった」で通ることになるのでしょうか?ちなみに、会長・社長は減給50%を6ヶ月で、課徴金(5億円)は経営陣が負担の模様。

いっぽうミサワホームのほうは、連結子会社であるミサワホーム九州株式会社の売上計上時期に絡む問題です。過去5年間に渡って商品(住宅)を引き渡しする前に売上を計上していた、ということで、5年間の純利益では17億円の粉飾、単純平均すると1年あたり3.3億円くらいになります。
ミサワホーム九州はこうした粉飾操作を行わないと、債務超過に陥っていたようので、かなり積極的に売上を前倒ししていた可能性が高いのでしょう。

さて、粉飾決算とか不適切な会計処理といえば、ライブドア事件を想起される方も多いのではないでしょうか?証券取引等監査委員会が指導とか勧告とかするでもなく、いきなり検察とともに強制捜査を行い関係者を逮捕。テレビを中心とする大衆メディアは多くの時間を割いて報道しました。
ところが、日興コーディアルの事件をテレビ・メディアはほぼ黙殺しています。この事件、雑誌では『東洋経済』あたりが予告して、日本経済新聞社が16日に1面で報道しました。日経が第一報を休日に選んだのは、株式市場への影響を考えてのことでしょう。それほど、大きな問題であるはずなのに、私の知る限り、いまのところテレビではNHKとテレビ東京が18日の日中のニュースで取り上げたくらいで、夜のニュース番組では報道されていません。
むしろ、財界の大物に嫌われているのかミサワホームの問題のほうは、週末のテレビニュースで結構取り上げられていた感じです。
大手証券会社と住宅建設会社、不適切な会計処理の金額の大きさ、どちらをとっても、日興コーディアルの事件のほうが、社会的影響力が大きいように思えるのですが....。ちなみに、現時点ではミサワホームの株式を監理ポストに割当てるような発表も無いようですし。

こう考えると、ライブドアのときの捜査手法や報道姿勢がいかにも特別に思えてきませんか?私は本ブログでライブドア強制捜査についてネガティブな意見をエントリーし、随分ご意見もいただきました(「ライブドアを中国語では"ホリえもん"と言うんだぁ....」/「ライブドア強制捜査。日本にとって吉と出るか凶と出るか?」)/日本におけるlivedoor叩き報道と中国における江沢民路線賞賛報道)。
上述のようにライブドア事件をまとめるなら、最終的にホリエモンの起訴事実とされているのは、投資事業組合を利用して自社株売却益37億円を売上利益として計上した問題と、子会社にする前の会社の売上利益を計上し53億円を粉飾した問題)。前者に関しては会計処理の専門家でも"不適切"といえるのか意見が分かれるくらいビミョーな問題のようです。あれだけメディアが大騒ぎしたのは社会的注目度が大きい企業と代表者だからかもしれませんし、堀江さんに大衆メディアを積極的に利用する意図があったのかもしれません。だとしても、社会的注目度を大きくしたのはキミたち大衆メディアではないか、と思いたくもなります。
"市場の規律保持のために、機動的な追及ができる"と言う証券等取引監視委員会が金融庁への勧告などの行政手続きを行えるようになったのは2005年4月から。刑事事件として告発するほど"悪質ではない案件"は行政手続きで処理できるというルールらしい....。"社会的注目度"は別として、"社会的責任"はライブドアよりも日興コーディアルのほうが大きいように思えてしまうのですが、刑事事件として追及されず"担当者のミス"ということで済んでしまうのであれば、株価が一時的に落ち込み経営陣が5億円の課徴金を割り勘で負担しなければならないとしても、やはりライブドアやホリエモンへの捜査当局やメディアの対応に違和感を覚えざるを得ません。

日興コーディアルのテレビCMにはイチローが、ミサワホームのテレビCMには松井秀喜が出演しています。まぁ、お二人とも社会的注目度は大きいはずなのですが、やっぱホリエモンにはかなわなかったのでしょうか....。
やっぱ西欧のように、企業や政府とメディアとの間に緩衝地帯を設けなければ、日本の民主主義は成熟していかないのではないか、などと思いつつ、受け手の大半が"制限付き"ということを認識してメディアと接している中国のことを懐かしく思ったりもしてしまいます....。
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by pandanokuni | 2006-12-19 01:16 | 社会ネタ
実名報道:タウンミーティングの"請負業者"は電通と朝日広告社です。
中国ネタではないのですが、国会で取り上げられるようになり、ようやくテレビや新聞などのメディアでも騒がれ出した「タウンミーティング」について、取り上げてみたいと思います。
質問者への謝礼、常識はずれなハイヤー手配、破格の"調整費"など、良識的な日本国民にとっては、驚くべき実態が次々と国会で暴露されているわけですが、小泉さんの発案で2001年にタウンミーティングが始まった当初から、一部の雑誌では、「無駄遣い」と言う論調で報道されてきたと思いますし、その後は当時長野県知事だった田中康夫さんなんかがタウンミーティングの運営に関わっていた「電通」を名指しで批判したり、"左巻き"と言われている週刊誌が電通を対象とした"総力特集"のシリーズでタウンミーティングの実態に触れたりしていて、多くのメディや広告業界関係者にとっては、"いまさらの既報"と言う感があります。最近になって、テレビや新聞で大きく報道され始めたのは、国会で取り上げられたからであって、なんともお粗末な日本の大衆メディアの実態をまたも曝け出したと言う感じではないでしょうか。

でもフツーの国民は不思議に思わないのでしょうか?????
テレビや新聞では毎日のように「タウンミーティングは"大手広告代理店"が運営を行ってきた」と報道していて、その"請負業者"のハチャメチャ振りが毎日のように明らかにされているにも拘らず、私が知る限り、テレビや新聞では、その「大手広告代理店」が実名で報道されていないのです。
良心的に考えるなら、タウンミーティングの"請負業者"は、いまのところ刑事訴追の対象などにはなっていないので、実名報道しないのかもしれません。開始年度の2001年こそ"随意契約"だったものの、2002年度以降は”競争入札"により"請負業者"が決まったわけです。問題になっている費用の内訳も、発注者である内閣府が納得したうえでの受注と言うことになりそうですから、"常識ハズレの見積金額"であっても違法性は非常に少ないのでしょう。
とまれ、耐震強度偽造問題から地方自治体の談合疑惑に至るまで、警察や検察が"正式発表"する前に、疑惑の当事者を競って実名報道してきたテレビや新聞が、タウンミーティングの"請負業者"については、こぞって「大手広告代理店」で通すのは、ちょいと違和感があるのではないでしょうか。しかも、国会では"請負業者"の実名が明らかになっているのですよ....。

11月14日の衆議院教育基本法特別委員会で、社会党の保坂展人議員の質問に対して、内閣府大臣官房官房長の山本信一郎さんが、各年度ごとの実施費用と"請負業者"について実名で答弁しているのです(衆議院テレビ)。
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開始年度である2001年は当然「電通」です。"随意契約"というのも、建前としては電通がタウンミーティングと言う企画そのものを内閣府に売り込んだことになるのですから、わかり易いわけです。その後は競争入札となり、2002年の前半に朝日広告社が受注しましたが、2003年には電通が返り咲きました。2004年以降は今年も含めて、朝日広告社が受注しています。
注目していただきたいのが「1回当たりの実施単価」です。地方自治体や大学祭などとの"共催"も含まれますし(上表ではカッコで表示)、地域やテーマによって実施規模も異なりますので、一概に比較するのも何ですが、敢えて単純比較してみると、電通が受注した2001年と2003年がヤケに高額であることがお分かりになると思います。
2001年度にはこのイベントのプロデューサーである電通の担当"局次長"の1日あたりのフィーが10万円で請求されていたそうです。さすが高給取りの電通です(推定年収からするとべらぼうなフィーとは言えないのです)。静岡のハイヤーは2005年ですから朝日広告社の手配と言うことになりますが、広告会社のお仕事なんて"こんなもん"なのです....。

ご存知の通り、電通は日本のほとんどの大企業の広告をテレビ局や新聞社に"取り次いで"います。テレビ・キー局の皆さんが高給取りで居れるのも、電通が広告費をしっかり集めてくれるからなのです。ニュース番組が成り立つのも、電通が6割以上のスポンサーを"取り次いで"居るからなのです。『ニュースステーション』の最初の1時間なんて、全部電通が集めたスポンサーのコマーシャルが流れているのです。
新聞だって似たようなものです。販売収入があるから広告主の影響を受けにくい、なんておっしゃる方もいらっしゃいますが、いまや広告収入への依存度のほうが大きいのです。そして、やはり電通がたくさんの広告主を"取り次いで"くれているのです。
そんなわけですから、国会で「電通」の名前が出たとしても、テレビや新聞では「大手広告代理店」にせざるを得ないんでしょう...。

ちなみに「朝日広告社」は、社名が示すとおり朝日新聞社と緊密な関係にあります。資本関係はほとんど無いようですが、朝日広告社の"偉い人"には朝日新聞社からの"天下り"の方が多いですし、電通ほどではないにせよ朝日広告社は朝日新聞にたくさんの広告を"取り次いで"います。朝日新聞にしても「朝日広告社がわざわざ東京からハイヤーを手配した」なんて、書きにくいのでしょう。

そんなわけで、テレビや新聞は「大手広告会社が請け負ったタウンミーティング」と言う伝え方をしているようなのですが、いつまで押し通すことができるのでしょうかね?
『広告減「ナゾだ」 民放テレビ首かしげる』(J-CAST)らしいのですが、謎でも何でも無いでしょう。テレビ局の広告収入が落ち込んでいるのです。「ネット広告の影響は"想定内"」とテレビ局の方はおっしゃっているらしいのですが、あまりにも楽観的過ぎるような気がしますね。貸金業法が改正されると、いままで一番の稼ぎ頭と言っても良かった「消費者金融」の広告、大ダメージでしょ。少なからない日本の大企業の皆さんも、「大手広告代理店」の"常識ハズレのお見積"を精査する必要があるかもしれませんし....。イベント運営の費用もさることながら、日本のテレビや新聞の広告料金は「大手広告代理店」のお力で"高値"を維持してきたわけですから。業界総談合体質の古き日本の広告システムから、「一抜けたぁ」と名乗りを上げる良心的な広告主も、ボチボチ登場することでしょう。

(注)タウンミーティング調査委員会による11月27日の報告によると、2001年度前期の1回当たりの運営費は2,185万円とのことです。上表の開催回数はタウンミーティングのHPから数えたものです。
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by pandanokuni | 2006-12-02 05:51 | 社会ネタ